MMF(マネー・マネジメント・ファンド)⇒公社債や償還まで1年以内の短期金融資産で運用する投資信託のことである。注意すべきは取得から日をおかず(30日未満)で解約するような場合、手数料になんとペナルティが上乗せされるということである。
【紹介】ストップロスって何?⇒できる人しか、投資でことはできません。自ら損をみずから認めることができる度胸を持つことが必要である。もし、ストップロスが出来ない状況であれば、投資はしてはいけない。
【投資の前に】テレホン・マーケット(取引の意思疎通が電話連絡で行われて取引が成立するマーケット)のなかでとくに有名な市場といえば、一番にインターバンク市場(銀行間取引市場。金融機関が相互の資金の運用と調達を行う市場。取引参加者は金融機関に限定。資金の出し手、取り手の間を短資会社が仲介している)としての外国為替市場( Foreign exchange market、外国為替取引が行われる市場。)や銀行間取引のひとつ。短期金融市場であるコール市場などがあげられる。
まとめ。金融の世界では、実体経済(具体的な対価がともなう経済活動。生産販売や設備投資など)に重きを置いた出資に大きく立ち返っていくのである。したがって資産をじっくりと育てる長期投資でわが国の実体経済、経済成長を拡大させていけるはずだ。
日本証券業協会(Japan Securities Dealers Association)ってどんなところ?⇒協会員である国内にあるすべての証券会社および登録金融機関の行う株券などの有価証券に関する取引等を厳正、そして円滑にし、金融商品取引業の調和のとれた振興を図り、投資してくれた者の保護を協会の目的としているのです。

15年近く昔の平成10年12月、総理府(当時)の内部部局ではなく外局として委員長は大臣とした新たな機関、金融再生委員会を設置し、金融監督庁(民間金融機関等の検査・監督を所管)は2001年に金融再生委員会が廃止されるまで、その管轄下に3年弱据えられていたということ。
【解説】金ETF(Exchange Traded Fund)とは、需要の高い金相場価格に連動する(実際に発行額と同額の金を保有しているものと金の価格に連動するように公社債に投資するものなどがある)証券取引所で取引される投資信託(ETF)という仕組み。なじみのある証券会社でも売買できるというところが大変手軽なのだが、証券会社への手数料が差し引かれる。
大部分の自社株を公開している上場企業の場合は、事業活動のための資金調達の手段として、株式だけではなく、さらに社債も発行するもの。株式と社債の最大の違いは、返済義務の存在である。
【投資】FX(外国為替証拠金取引:margin Foreign eXchange trading)は少しだけの資金の準備でもとてつもない金額も取引可能ですが、手にすることができる利益が大きくなるのと比例して損失も膨大な金額になる可能性があり、まさにハイリスク・ハイリターンの商品なのだ。
西暦1998年6月のことである、当時の大蔵省の金融部局であった銀行局や証券局等が所掌する業務のうち、民間金融機関(民間資本によって運営される銀行等)等の検査・監督に関する部分のセクションを分割して、当時の総理府の内部部局ではなく外局、金融監督庁(現金融庁)ができあがったのだ。

【用語】FX(外国の通貨を売買して、利益を得る取引)で儲ける方法とは⇒為替相場の高低で儲けることができる為替差益というものと、通貨の金利の高低で発生する差額相当のスワップ(交換という意味)のふたつが利用できるのです。
【用語】金融ビッグバンの基礎。我が国で長嶋茂雄の「メークドラマ」が流行語となった1996年(平成8年)から21世紀最初の年となった2001年(平成13年)まで行われた記憶に鮮明な大がかりなわが国では初めての金融制度改革を宇宙誕生の現象になぞらえた経済用語である(日本版ビッグバンともいわれる)。
確認しておきたい。外貨預金って何?銀行が扱える外貨商品を指す。外国の通貨によって預金する商品の事である。為替変動による利益を得られる反面、同じ原因で損をするリスクもある(為替リスク)。
【常識】コール市場とは⇒銀行間取引である1年未満の資金貸借を行う短期金融市場の代表です。名前の「コール」というのは英単語の「call(呼ぶという意味)」で、呼べばすぐ返事が返ってくるくらい反応の早い貸付をするため、この名で呼ばれていると言われている。
【解説】日本経済は勿論、世界の経済を把握する為には、金融さらに経済の根幹である株や金利、為替を感じ取るということが必要なのです。なぜなら株価及び金利さらに為替は常に緊密に関係しているからなのだ。